対人事故時にすべきことと事故処理

対人事故を起こした時にすべきことと事故処理の流れ

1.被害者の救護
人命の尊重、ケガの応急処置の必要性から、まず被害者を安全な場所に移動させ、救急車を呼ぶ等、適切な救護を行うことが義務付けられています。(道路交通法72条)

 

2.警察への届け出
事故が発生したら、人身事故・物損事故問わず、直ちに最寄りの警察署へ届け出ることが、義務付けられています(道路交通法72条)
保険金の請求には、交通事故証明書が必要です。

 

3.保険会社への事故通知
事故を起こした時は、直ちに保険会社へ通知します。
夜間休日でも、フリーダイヤルによる事故受付・事故相談サービスを行っています。
事故通知が遅れると、それだけ事故解決への着手も遅れるため、早期に通知しましょう。
通知事項は以下のとおりです。

 

  • 証券番号
  • 保険期間
  • 契約者名、連絡先、
  • 運転者名、生年月日
  • 車名・登録番号
  • 事故日、時間
  • 事故場所
  • 事故状況
  • 警察届出の有無、担当警察署
  • 被害者の住所、氏名、電話番号
  • 被害者の年齢、職業、性別
  • 傷害の部位、態様、程度
  • 病院名、電話番号、入・通院の別
  • 自賠責保険会社名・証明書番号
  • 事故時の状態(出血の有無・救急車の出動、意識障害有無、歩行の可否等)
  • 他に加害者がある場合は、住所・氏名・電話番号・保険会社名

 

4.被害者へじゅうぶん誠意を尽くす
賠償問題を円満に解決するためには、病院へお見舞いに行くなどして、誠意を示すことが大切です。
時機を逸せず、心のこもった行動をとることが、被害者の気持ちをやわらげ、スムーズな示談交渉に入る糸口となります。
不幸にして被害者が死亡したときは、お香典はもちろん、お通夜や葬儀にも必ず列席してください。

 

5.事故解決のための打ち合わせ
SAPやPAPの場合、原則として、保険会社が被害者との示談交渉を引き受けます。
円満解決のためには、解決の進め方などについて、あらかじめ保険会社と十分打ち合わせておくことが必要です。

<保険会社が示談交渉をしないケース>

  1. 約款の規定により、明らかに保険会社が保険金を支払えない場合
  2. 被保険者の負担する損害賠償責任の額が、この保険の責任限度額および自賠責保険の支払額の合計額を明らかに超える場合
  3. 被害者が、保険会社と直接交渉することを了承しない場合
  4. 契約者料に自賠責保険がついていない場合