後遺障害と示談

将来起きるかもしれない後遺障害と示談について

事故でケガをした場合、目に見えるケガについては、治った・治らないがはっきりわかります。
しかし、事故によるケガがもとで、将来的にもしかしたら何か症状が出るかもしれない、
後遺障害として残るかもしれないという不安が、被害者には付きまとうのも事実です。

 

ここでは、将来起きるかもしれない後遺障害について、ケーススタディを見てみましょう。

示談の効力

示談になってはいますが、示談後3か月を過ぎて、まったく予期していなかった後遺障害が発生しました。

医師は、事故が原因であると認めていますが、この分の補償を加害者に請求できるでしょうか?

本件のように、後遺障害の発生が、示談当時にまったく予想できなかったと認められ、
また、当時の事故との因果関係が立証できる場合には、
再度あらたな後遺障害についての損害賠償を請求できると判断されます。
注意したいのは、事故との因果関係を立証することが必要だということです。
事故後、後遺障害が発生するまで、ケガも病気も何もない場合は、
事故との因果関係も立証しやすいでしょうが、
何らかの要素がある場合には、純粋にその後遺障害が事故によるものと立証するのは、
簡単ではありません。
医師もそうですが、弁護士の協力が欠かせません。

将来の後遺障害

人身事故を起こして、被害者は8歳の子供です。

お見舞いや治療費の支払い等、誠意は尽くしてきましたが、
将来的に後遺障害が残るかもしれないとして、
なかなか示談ができなくて困っています。
どうすれば良いでしょうか?

後遺障害の問題は、今回の示談とは切り離して行うのが良いです。
示談は示談として、将来起こる可能性がある後遺障害については、
それが発生した時点で、別途その補償について協議を行う旨、
示談書に文言を入れておくと良いですね。
被害者としては、後日問題が起こった時に、
誰も申し立てる相手がいないということが、一番不安ですから、
これを入れておけば、納得してくれるはずです。